株式会社ＡＮＡＬＯＧ 市場調査から戦略構築まで現場をサポートするマイクロシンクタンク
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| ■大阪圏の地価動向～「アベノミクス」と「うめきた」の間で |
地価ＬＯＯＫレポート2013年第一四半期版発表
国土交通省のレポートでは「アベノミクス」金融緩和の影響が都市部では地価の上昇として現れてきていることがわかります。
平成25 年第1四半期(1/1～4/1)の主要都市・高度利用地150 地区における地価動向は、上昇が80地区(前回51)、横ばいが51地区(前回74)、下落が19
地区(前回25)となり、上昇地区が全体の約53％(前回34％)を占めた。前回からさらに上昇を示す地区が増加し、上昇地区が過半数を超え最多の変動率区分となった。
一般(財)日本不動産研究所のレポートでは、その地価上昇は全国的に見ると一部の地域に偏った傾向である事が伺えます。
当面は、（１）「地価ＬＯＯＫレポート」の調査地区に代表される大都市の高度利用地においては、
投資家目線からの需要が集まり着実な価格上昇を見せながら、（２）その他においては、企業の投資意欲の高まりに応じた実需の回復が見込まれる地域で下げ止まりのタイミングを窺う、といった地価の動向を見せる公算が高い。
「アベノミクス」の影響は小売業では富裕層の宝飾品など高額商品の売れ行き好調や、輸出産業である自動車産業の立地での専門店、ＳＣの好調に現れていますが、好景気の実感は一部に限定されています。
テレビなどの報道で好景気がもてはやされているのは、放送局への広告出稿が増えてきていることが原因で、別に政府の圧力などのい「陰謀」では無いようです。
さて大阪圏では4月の「うめきた先行開発区域グランフロント大阪」を控えて地価動向がどのようにレポートされているのでしょうか？
京都はホテルの土地需要が旺盛？
京都駅前ではホテル事業者の土地需要が旺盛らしいです。土地条件による地価の差が大きく、市の中心部へと開ける駅前である北側ではシティホテルの需要が多くて、坪600～700万円。駅裏になっている駅の南側ではビジネスホテルの需要が強く、坪200～300万円程度と大きく地価水準の差が現れているようです。
河原町では「ＢＡＬ」が建替中で2015年4月に1.1万㎡で再開します。京都で最も古い、当時は最先端のファッションビルで、大阪心斎橋にも「「心斎橋ＢＡＬ」の店舗を出店していたこともありました。
地価は横ばいとの見通しです。・・・渡橋や海外からの集客が見込める駅前のホテル以外はあまり景気のいい話はないですね。
梅田、西梅田は「将来」は「やや上昇」・・・・「やや」って？
関西では「梅田一人勝ち」という人も居ますが、地価動向としては「将来」「やや上昇」と慎重な表現が使われています。投資家の関心はあるようですが、「アベノミクス効果」は「やや」にとどまっています。
「うめきた先行開発区域グランフロント大阪」の影響は西梅田地区の商業施設には現れていますが、茶屋町地区は「若年層をターゲット」とした梅田地区では希少な「路面店」が集積するなど、比較的影響が少なかったようです。（この地区の大型複合物件が売りに出されているそうです。市場にお金があふれている今なら高く売れるとふんでいるんでしょうね）
賃貸仲介業者は西梅田の商業施設は苦戦すると予測しています。
「うめきた～グランフロント大阪」の来場者数が多いと報道されていますが、この施設には「時間消費型機能」が排除されているので ,ただ短時間滞在する見学者を数えても仕方がありません。
企業のショールームはいずれ飽きられます。美術館や劇場がないのは仕方ないとして、シネコンや大型書店と言った時間をすごせものが全くないので、デートにも使えません。・・・・不思議な商業施設です。
阿倍野は「ハルカス効果」で今後に期待感
あべのハルカスへの期待で阿倍野地区の地価は上昇が期待されています。「やや」がつかない上昇です。
店舗サービス系の賃料水準は１階で坪5万円。中層階で坪2万円といい数字ですね。
堺はシャープショックで「横ばい」
坂市の中心は御堂筋線沿線へとシフトしています。海沿いの堺駅にあったイトーヨーカドー-堺店は2011年に閉店しています。市役所のある堺東駅周辺は合同庁舎の建設が進んでいますが、官公庁の集約はあまり効果が見込まれていません。
駅前の「市民会館を移転させるホール」を含んだ再開発計画は立ち消えになりましたし、既存店舗の廃業も進んでいます。シャープの向上の従業員が多く住んでいたワンルームマンションの空室率が激増しているといいます。当初期待されていた関連企業の進出も期待外れでした。
良いニュースとしては、永らくゴーストタウン化していた旧ダイエージョルノ」の再々開発が進んでいることぐらいです。
堺市は、南海高野線堺駅前にある再開発ビル「ジョルノビル」の建て替え事業となる堺東駅南地区市街地再開発事業の都市計画手続きを進めている。３月に開く公聴会を経て再開発事業決定と地区計画・高度利用地区変更の都市計画案を作成し、５月の都市計画決定を目指す。市は道路やペデストリアンデッキなどの公共施設整備の基本設計費２４５３万円を２０１３年度予算案に計上している。再開発ビルの整備には会社施行を適用する考えで、都市計画決定後に地権者で構成する再開発会社を設立し、事業計画の作成作業に着手する。１３年度中の施行計画の認可、１４年度の権利変換計画認可を予定し、１５年度の工事着工、１７年度の完成を見込んでいる。
【２４階４.６万㎡ジョルノビル １３年度に基本設計】
計画では、ジョルノビル（堺区三国ヶ丘御幸通１５２）を現地で再々開発する。建て替え後の規模は、地下１階地上２４階建て延べ約４万６０００㎡を見込む。公共施設部分は、府道大阪和泉泉南線や市道堺東駅前西広場線、堺東駅三国ケ丘線、三国ケ丘御幸通南三国ケ丘１号線の各道路のほか、ビルと市役所前市民広場を接続する歩行者デッキも整備する。
地区計画の変更では、容積率を現行の８００％から９００％に引き上げる。高度利用地区は廃止する。
現ビルは、１９８１年に堺東駅前地区市街地再開発組合がＳＲＣ造地下４階地上８階建て延べ３万８６１８㎡の規模で建設した。建て替えに向けては２００９年度から地権者で構成する建替推進検討委員会で検討を進めてきた。
昨年１０月に再開発事業を適用して建て替えることを決議し、同１２月に市に事業の手続き開始を要請していた。委員会ではコンサルタント業務をアール・アイ・エーに委託している。
建設通信新聞 2013年2月13日
高層階はマンションになり低層部を商業施設で利用するようです。
あとは大阪市との境界である鉄砲町にイオンモールが出店しますが、一時は堺駅と堺東駅をＬＲＴで繋ごうという構想もあったのですが、堺駅はシャープの誤算で、堺東駅は地盤沈下の進行で、どちらの駅も拠点性を無くしてしまいました。
「横ばい」と表記されていますが「衰退」の匂いがただよったレポートでした。これで「大阪都」に併合されれば「堺」は名実共に消滅してしまうでしょうね。
（2013年05月30日）
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| ■外見は似ていてもルーツが違うと別業態 |
コンビニのミニサイズと新聞売店からの拡張
大阪市の地下鉄売店が民間業者に変わってから、随分不自由な思いをしています。夜になると販売員が奥に引っ込んでいて、呼びかけてもでてこないとか、新聞雑誌の種類が激減し、エルゴラを置いていないとか・・・・・改悪であっても、改善されたとは思えなかったのです。
最近思い当たったのはポプラやファミリーマートといった事業者は、あくまでもミニサイズのコンビニエンスストアを運営しているので、新聞雑誌はおまけでしか無いのです。万引きし放題のレイアウトなのはその為でしょう。
お菓子や、パン、おにぎり、ドリンクの扱いが中心になっています。
もともと駅売店は､新聞とタバコの販売からスタートしています。。お客さんのニーズにあわせて扱い商品を拡げた結果、小さなよろず屋さんのようになってきました。坪あたりの売上げ、1人あたりの売上げはとても高く、販売員のおばちゃんはほとんど後方業務をしなくても販売に専念できるオペレーションが確立されています。
新規参入をしたコンビニは、「新聞雑誌」や「タバコ類」は長期的に売上げが低迷していく衰退商品だと判断したのでしょう。おじさんしか利用しない店は「駄目だ」と評価したんでしょうね。
働くおじさんは減少していきますし、若い子はタバコはもちろん、雑誌や夕刊紙は読まないですからね。マーケット全体で見ればそれは正解です。
ただし、地下鉄の売店という立地ではまだまだ絶対数は多いのです。
ある程度の規模がある売店ならコンビニかもいいでしょう。ただ、店舗規模の小さい店では逆効果です。そのあたりの業態の使い分けの柔軟さがなければ失敗すると思います。やたら自販機や冷蔵ケースが増えて電気代がかかっていそうですしね。
同じように駅売店とみえていてもコンビニがルーツの店と、ＫＩＯＳＫがルーツの店では収益の考え方や運営の仕方が違っているのだという・・・・・考えれば当たり前のことなのですが。
ルーツが違っていて表面が似ている店
他の事例でもあります。
百貨店の洋惣菜でサラダをうっていても、洋食屋さんがルーツの「ＲＦ１」と、マヨネーズ屋さんがルーツの「サラパラ」と、お肉屋さんがルーツの「柿安ダイニング」では展開が違います。
ファッション専門学校でも、裁縫学校がルーツの学校と、デザイン専門学校のアパレルデザイン科では教える内容や学生の作品の「ぶっ飛び」具合が違います。
まだまだ何かありそうですね。気がついたら追加していきます。
（2013年05月28日）
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| ■イオンモール大阪ドームシティ5月31日グランドオープン～防災対応型スマートイオン |
大阪ドームシティの拠点性が高まる
大阪市西区のドームシティについては色々とお世話になったことも有り、開発の行方を心配していました。地域のコミュニティ、防災拠点となる「防災対応型スマートイオン」である「イオンモール大阪ドームシティ」として5月31日にグランドオープンします。
ショッピングセンターというよりイオンと120の専門店というパターンで、イオンリテールが運営します。敷地面積28,000㎡。イオンが18,000㎡。専門店が16,000㎡。（ＧＵが入店していますが、ユニクロや無印良品、シネコンは入っていません） 目標売上げは公開されていませんが７0億円位ですかね。
商圏は半径３ｋｍ。20万世帯、36万人の市場です。西区と大正区、港区が中心商圏でしょう。阪神なんば線が大阪の西部の人を運んでくれることでしょう。
コミュニティの拠点として若いファミリー層が愛用して下さるでしょうが､この商圏はシニアの比率も高いので開業後の客層に注目したいところです。
詳細はこちらへ
http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130430R_1.pdf へのリンク
（2013年05月24日）
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| ■食品メーカーの海外進出 |
欧州は活発、米国は国内市場で収益をあげる
日本の食品メーカーではキッコーマンの海外売上高比率が45％。営業利益では69％と意外に成功しています。海外に7つの生産拠点を持ち、100カ国以上で愛用されています醤油を使う習慣の無い国に売り込んでいるのは「食文化」を売り込んでいる事業ですね。
もう一つ、関西を捨てて東京に拠点を移した日清食品の海外売上げより、大阪に本社を持つエースコックの方がはるかに海外売上げ率が高いことです。・・・東京拠点はあくまでもドメスティックなビジネスの中心で、グローバル市場を相手にするには、関西を「捨てて」移転する意味が無いということでしょうね。
国内で優位にあると海外へあまり出て行きたくないのでしょうね。（今まではね）
（2013年05月24日）
三井物産戦略研究所レポート2013年5.22より作成 |
| ■競争から抜け出す利益を生む仕組み～どの百貨店にも入っているあの店の秘密 |
どの百貨店にもある店
通常、百貨店はテナントに強気です。特に食料品の場合、競合店にも出店してると､退店するか､自分の店から出て行くかを迫ります。（私はメリーチョコレートの社長さんからそれを直接伺いました）
サラダや揚げ物というありふれたメニューが中心で有りながら、どこの百貨店にも入っているのがロック・フィールドです。競争相手はほとんど見当たりません。柿安ダイニングがありますが、ＲＦ１抜きで柿安だけ入っている店はありませんよね。惣菜の売上げ規模も大きく違います。
ある時期にギフトをやめて（現在は一部でありますが）デイリー惣菜に特化したロック・フィールドは百貨店の食料品売場には欠かせない存在になっています。
この企業の特長は原材料の生産（委託）から製造、物流、販売まで一貫して行う､食のＳＰＡであることです。通常の高級惣菜は店頭で職人が最後の仕上げをします。ロック・フィールドでは販売はアルバイト・パートで対応できる仕組みになっています。一方食材のこだわりや、メニュー開発は他の企業を圧倒しています。コストをかける部門が類似企業と異なっています。
店頭に見えない仕組み
惣菜で収益を残すためには「廃棄ロス」を｢以下に抑えるかがポイントになります。精度の高い販売予測と発注が欠かせません。同社は通常は２日前と言われている発注も２日前に行います。商品のパック詰め作業も自社工場で行い、１日に３回店頭へ配送します。（１０年前の記事では１日２回と報道されていましたが､今は１日３回になっています）配送コストはあがりますが、商品の鮮度があがらい、店員の店頭での作業も圧縮され人件費が圧縮できます。（１０～１５％減らしたそうです）
店頭での品切れの機会ロスも減らされますし、廃棄ロスが少なくなります。
それでも廃棄ロスは５%で計上されています。以前、某社の事業計画を立てたときの指標では9%と設定しました。主原料の野菜は当日の売り切りが必要ですから、これは驚異的です。（ある程度ロスが無いとないと販売機会損失につながりますのでこれが限度でしょうか）
製造の機械化によるコストダウンにも取り組んでいます。・・・その割にお安くないですよね。おそらくコストを商品開発や原材料費にかけているのでしょう。コストダウンして安売りするのならレストランの「サイゼリア」のような、無機的な感じになってしまうのですが・・・・・・。
競争相手が現れないのはコストのかけかたのメリハリからもたらされる商品力なのでしょう。大手ＧＭＳのバイヤーだったらよく似たものを､安く作らせることはできるでしょうが、ＲＦ１に勝てる売場は作れないでしょうね。
たびたび、ネタにするダイエーのフーディアムも、発想を変えれば、惣菜に強い新しい業態を作れたのかも知れません。スーパー玉出の弁当や路面販売に対抗した価格の弁当で戦おうというのは大きな勘違いです。
（2013年05月22日）
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| ■老舗旅館の台湾進出～サービスのビジネスモデルは輸出できるか |
台湾加賀屋開業2年
台北から30分ほど北に立地する北投（ペイトウ））温泉は日本占領時代に開発された台湾でも有数の温泉地です。街の雰囲気も日本の温泉地に近い雰囲気があります。
2011年に石川県の老舗温泉「加賀屋」地元のデベロッパー日勝生との合弁で「日勝生加賀屋」を設立しました。（加賀屋はＦＣ契約で運営を担当しています）
日本のサービス産業のなかでも老舗旅館のサービスはマニュアル化もしにくい特異なものです。
富山大学の岸本寿生教授が台湾加賀屋の開業2年目の状況をレポートされています。（世界経済評論）お客さんは72%が台湾、20％が日本人客だそうです。接待や記念日に利用されリピート率が高いようです。香港から50回以上来られているヘビーユーザーもおられるようです。
金沢の芸者さんのイベントや平日プランの導入など稼働率をあげる対策をとるなかで、和風旅館に対するニーズも定着しているとのことです。
台湾は比較的に親日的な方が多く、高齢者は日本語を話します。利用者はそういったシニアばかりでもないようです。
サービスはマニュアル化できますが、お客様の次の要求を言葉や行動の前に感じ取る「おもてなし」が定着しているのは興味深いと思います。
開業時にこだわったのは建物、料理、客室係の３つ。建物は加賀屋を建てた設計会社と大林組の現地法人が担当しています。料理人は現地に日本料理店が多い事から採用には困らなかったようですが、素材の3割は日本から空輸しています。食器は全部日本からの持ち込みになりました。
「仲居」という概念が無い中の求人は大変だったようで、日本語を理解する20～30台の高学歴女性を採用し、日本で数ヶ月の研修を行ったそうです。
北投温泉には外見的には日本風の旅館もありますが、その多くは水着着用の台湾式だったｔりします。大浴場の造りやメンテナンスもかなり日本の水準とは違っていたようです。
（テレビで紹介されていたスーパー銭湯の中国進出ををを紹介した番組でも、日本と中国の入浴習慣の違いが紹介されていましたね）
サービス産業の海外輸出は、これからも増えていくのでしょうね。そのプロセスで当たり前のように、毎日こなしている仕事の意味や価値を再発見することが出来そうです。
（2013年05月21日）
オープン時の様子
http://www.taipeinavi.com/special/5031717 へのリンク
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| ■ＬＣＣによる活性化効果 |
ピーチが関西にもたらしたもの
昨年3月に関西国際空港にピーチ・アビエーションが就航しました。国内線で片道3,000円からと言う破格の安さで「空飛ぶ電車」として潜在的な需要層を掘り起こしたと評価されています。
近畿財務局が17日に発表したレポートによると、以下のポイントが指摘されています
・利用客層は20～30台の若い女性が若干多いが、幅広い層で利用されている
・関空の外国人旅客は353万人から371万人に増加～５％程度だったＬＣＣのシェアが18％弱に
・韓国、香港、台湾などからの個人客が増えている
・国内便もＪＲやＪＡＬ，ＡＮＡの利用者を奪っているのでは無く「新たな需要」を獲得している
～例えば帰省回数の増加、単身赴任先への家族全員での訪問など・・・
新たな人の動きの創出で良い影響が出てきているようです。
平均搭乗率は76%。韓国、台湾、香港などの国際線は8割近くになります。ソウル線で3割、台北線で5割、香港線で6割が外国人利用者になります。海外で積極的な宣伝活動はしていなくて、これですから、しっかりとＰＲすると今後の開拓余地はありそうです。
影響を受けたのは新規参入航空会社 スカイマークの撤退
ピーチはＡＮＡの系列です。ＬＣＣの影響を受けたのはスカイマークなどの新規参入組です。スカイマークは関空～札幌、那覇便から撤退しました。
搭乗率は4割まで低迷したそうです。ピーチが3000円台から提供している那覇便で1万円の特別割引運賃で対抗しましたが、機内サービスを充実させるＪＡＬ，ＡＮＡと格安航空会社の間で特長を出せずに終わりました。
航空業界でも2極分化が進行しています。単に貧富の差では無く、ビジネスと家族旅行のように目的に応じた使い分けができるように選択肢が増えたという風に読むべきでしょう。
（2013年05月20日）
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| ■百貨店の業態開発の取り組み～「シンクス」「オトカリテ」の成算は？ |
百貨店を知らない世代に受け入れられたのか？渋谷シンクス
東急百貨店の運営する商業施設「「シンクス」は雑貨中心の品揃えで、百貨店の半分の50人の社員で運営されています。後方部門は隣接する百貨店と一体化され徹底的なローコストオペレーションが図られています。20～40歳台の働く女性をターゲットに2000万人の来館者、160億円の売上げを達成しています。
予備知識の無い若い人は百貨店とは思っていなくて駅ビルだという印象を持っているようですが、百貨店としては「冒険した」ＭＤ、オペレーションが成功した事は何よりです。
千里中央の「千里大丸プラザ」を改装した「オトカリテ」も雑貨を中心とした売場です。元々はピーコックの運営する都心型ＧＭＳ？だったので、百貨店とは少し違うのかも知れませんが、ｊフロントとしてのひとつの実験なのでしょう。（運営はビッグステップビッグステップやクリスタ長堀を管理している大丸コム開発）
食料品売場がイオンに売却されたピーッコックストアなので全体の一体感は薄れてしまいますが、ローコストの投資でローコスト運営が実験されていることが伺えます。
阪急梅田本店～奪われた顧客はどこにいったの？
阪急百貨店梅田本店の売上下方修正に際して、「休業中に顧客を他店に奪われた」という社長のコメントがありました。（朝日か日経でしたね）さて、それではどこの店に「奪われた」のでしょうか？
百貨店業態ではその間、阪神が唯一好調でした。といっても阪急の売上げを奪い取るほどではありません。西宮阪急を始めとする郊外店が受け皿となっていたと見ています。
今年の決算発表ではその証拠に、千里阪急、川西阪急の売上げを減少させ、阪神梅田本店の売上げも大きく減少させています。開業時にコメントしたように、阪神のめぼしい売場をごっそりと阪急に持っていったのは阪神の売上げを阪急梅田本店に付け替えるような意図があるのでしょうね。寄せてあげる作戦ですね。
（何故か西宮阪急だけが売上げ増の設定は、なかなか微笑ましい配慮ですが）グループ全体でのシェア拡大を考えることが大事なのでは無いでしょうか。
おまえ等売上げはそこそこでいけよ・・・というのでは人は動きません。モラルが荒廃します。
阪神の百貨店としての競争力を削ぐことは阪急にとってプラスと言うより、大丸梅田店にとってプラスになります。（今、売場を比較すると大丸梅田店の活気が結構注目されます）
「選択と集中」で新しい店舗に資源を集めるのであれば、放置するのでは無く、百貨店から拡げる新しい業態、運営手法を阪神の上層階で実験していく必要がります。「奪われた顧客」は百貨店とは違う業態に奪われたのでしょうね）エイチツーオーの未来は阪神百貨店の再成長にかかっているのだと思います。ビジョンを提示していくのが経営者の仕事ですが､残念ながら阪急梅田本店の数字にしか意識がいっていない事が発表数字に表れています。怖いですね数字は。
あ・・・ＪＲ大阪三越伊勢丹も頑張って下さいね。
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは９日、昨年１１月に全面開業した阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の売上高目標を下方修正したと発表した。２０１４年３月期の目標を従来は２１３０億円としていたが１９００億円に引き下げた。大丸梅田店などの競合百貨店が得意客へのサービスを充実させるなど対抗、想定より売上高が伸びないと見込んだ。
阪急梅田本店は全面開業後、前年同月と比べ売り上げが４～６割増となり好調とされているが、当初目標には及ばないと判断した。荒木直也取締役は記者会見で「約７年間の建て替え期間中に顧客が離れ、新規客の獲得も十分にできなかった」と説明した。（5月9日共同通信）
（2013年05月17日）
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阪急梅田は2012年11月開業 梅田大丸は2012年4月に全館開業
各社決算資料より作成
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| ■クールクールクールビズ～国別スーツ着用率 |
亜熱帯だから夏のスーツ着用は不合理？
といった理屈と「省エネ推進」という大義名分のおかげで、夏のドレスコードは大きく緩和されてきています。･･･確かに楽ですしね。もうもどれない。
ただ、ビジネスシーンでのスーツ着用率は気候とは関係ないようです。少し前のロイターの調査ではインドやトルコ、サウジアラビア、南アフリカと言った。何となく日本より暑そうな国でスーツの着用率が高く、スウェーデン、カナダ、ハンガリーといった日本より寒そうな国で「短パン」の着用が認められています。
文化なのでしょうね。日本より熱く開放的に思える、インドネシア、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、トルコで短パンＮＧというのも意外な気もします。
グローバル人材は単に語学力だけでなく、異文化への理解力が求められます。都知事や大臣の皆さんはＴＯＩＥＣ750点以上の語学力と国際文化の常識テストが必要という事を産業競争力会議で提起ください。日本経済にあたえるマイナスの影響を排除する必要があります。
（2013年05月16日） |
図ー国別のビジネスでのスーツ着用率と短パン許容率
ロイタートムソン 2010年調査
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| ■「コンヴィヴィアル」という理念が不良ビルのスクラップ補助金に矮小化された同友会の大阪の不動産価値向上の提言 |
「コンヴィヴィアル」な街「大大阪」？
関西経済同友会は5月7日に コンヴィヴィアルな街「大大阪」を目指して～大阪の不動産価値を高めるために～という提言を発表しています。
1920年代の大阪は日本一の人口を誇る都市で、、商業や繊維産業が栄えて､官の強いリーダーシップで都市計画が進められ､住んで働いて歩いて楽しい「コンヴィヴィアル」(生き生き楽しい）街だったので、ヒト、モノ、カネが世界中から集まった・・・・。大大阪を再生の為の、不動産価値をあげる提言が趣旨です。
詳細は下記サイトでご覧下さい
http://www.kansaidoyukai.or.jp/tabid/313/Default.aspx へのリンク
あえて、一般にはなじみのない「コンヴィヴィアル」という概念を提示していて「生き生きとして分け隔ての無い共生」というすばらしいゴー-ルを提示していたにも拘わらず、新聞報道では提言の一部である老朽化したビルのスクラップに補助金をだすという施策提案だけがクローズアップされていました。なんだか議論が矮小化されて、供給量を減らすことで賃料を維持しましょうと主張しているように受け取られていますね。
タイトルにあえて馴染みの無い言葉をキャッチで入れるのならその概念を中心にありたい街の姿を展開していかないと、一部の「わかりやす部分」だけが切り取られてしまいます。
提言の内容は、まあまあよく出来ていますが、伝え方、言葉の選び方を間違えましたね。大手広告代理店もメンバーに入っているのですからそのあたりはきちんとチェックする必要があるでしょう。
（2013年05月15日）
理念についてお題目だと棚上げにされてしまうことが多いですね。例えば、大阪のグレートリセットについても基本的な考え方が浸透しない中で市長の面白おかしい言動だけが広まってしまうとか。
大事なことはシンプルな「わかりやすいこと」だけを伝えるのではなく、複雑でややこしいことをわかりやすく伝えることです。 |
| ■「大衆化」のジレンマ～失速したラグジュアリーブランド |
減速を始めたルィヴィトン
ラグジュアリーブランド（ヴィトン、グッチ、エルメス）の12年度は増収増益だそうですが、中国市場の原則に伴い､その伸び率は鈍化しています。全体の伸び率が縮小し、市場が成熟している中で誰もが持っている「「モノグラム」商品に富裕層が魅力を感じなくなっている事が背景にあります。
グッチの売れ筋はロゴの無い商品が好調で、ルイヴィトンは売上げの三分の二を占めるモノグラムより､ロゴのつかないレザーバッグを強化し高級化を進めます。
日本でもかってはラグジュアリーブランドのロゴが大きく入ったバッグがあつこちで見られましたが、今はもうセンスの無いお母さんが入学式、卒業式で身につけるぐらいで､ファッション感度の高い地域ではロゴ入りのバッグは見かけません。
エルメスは店舗で同じ商品を見たり、同じ商品を持っている人がいないように半年ごとに5万品目のうち3万品目を入れ替える施策をとって中国で成功しています。
世界に誇るグローバルブランドである「ユニクロ」も現地の若い人にとってはどこにでもある「いけてない」ブランドだといわれています。
沢山売るためには「大衆化」市場を掴むことは欠かせませんが、陳腐化も早いため、ブランドの鮮度管理が必要です。神戸のＵＭＩＥにはファストファッションの大型店が並んでいますが、比較して見るとあらためて、それぞれの商品のチープさが際立ちます。（新店オールドネービーのことです）
日本への観光客誘致も中国人の団体客頼みから個人旅行者の開拓にシフトしています。ある意味、中国政府の団体旅行規制がプラスに働いたとも言えます。心斎橋、なんばの商業施設が始めた「みんなｄｅミナミ」キャンペーンも、中国の団体客で賑わっていたら逆に共同販促が進まなかったかもしれません。
それにしてもルィヴィトンは神戸そごうの１階店舗がコメ兵と並んで、まるで同じ百貨店に入っているかのように見えている状態を早期に解消しなければだめでしょう。
（2013年05月14日）
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| ■破綻した３セク事業を2次破綻させないために～Ａをモデルとした事業再生フロー |
別に誰かに頼まれたわけでも無いですし、公開されている資料をもとに読み込んだだけですが。民間から社長を公募したことで話題になっている。大阪市のバブルの遺産、ウォーター-フロント開発の
「Ａ」について事業再生のフローをまとめました。
「つぶせない」（つぶすと300億前後の支払いが発生する）ので補助金はカットしても別の形で税金が使われています。橋下市長は民間出身の社長に思い切った抜本的な改革を求めておられるのだと思います。
「Ａ」はイベント開催で「動員」をアピールしています。ただ、それは収益にはどこまでつながっているか不明です。「仕事をしているフリ」で危機から目をそらしているのは企業の末期的状況として共通する現象です。
思い当たる節は「役所」だけでなく「民間企業」でもあるはずです。抜本的な方針転換、イノベーションを指導できるのはサラリーマン経営者で無く「オーナー感覚」を持った経営者だけです。
この検討チャートが、全国で色々な「３セク事業」の立て直しに携わっている方々のお役にたてていただければと願います。
著作権フリーですが、株式会社ＡＮＡＬＯＧのクレジットは表記下さいね。
破綻した３セク事業の事業再生検討フロー.html へのリンク
文字が読みにくければ、メールをいただければファイルをお送りいたします。
（2013年05月13日） |
| ■ゴールデンウィーク商戦補足 |
人の流れは増えたというのに
うめきた先行開発区域グランフロント大阪にはゴールデンウィーク期間中に367万人の来場者があったそうです。人の流れはＪＲ大阪駅のルクアとＪＲ大阪三越伊勢丹の間を抜けて、うめきたに向かいます。
ＪＲ大阪三越伊勢丹の入店客数は2％増、ルクアの入店客数は8％増だったようです。一方、ルクアの売上げは6%減です。（JR大阪三越伊勢丹は未公表）意外に入店客数増の恩恵は少なく､売上げにはつながっていないというのが実態です。
同じ駅ビルの大丸梅田店では客数が2％減、売上高は4％減と集客の恩恵はなかったようです。
百貨店とは」とはとは客層が違いますし、来街目的も違いますからね・・・・。
4月19日にオープンした「梅田オーパ」は30万人の来館がありましたが売上げは予算未達だと言います。
その他のＳＣでも「梅田への来街は増えたのに､来館者数は減った」という施設が多かったようです。
（2013年05月10日） |
| ■家族としてのペット～多頭飼いが増える |
ＮＯ ＰＥＴ ＮＯ ＬＩＦE
何らかのぺっとっを買っている世帯が36.9%だそうです。（一般社団法人ペットフード協会）昨年10月現在で犬が1,153.4万匹、猫が974.8万匹飼われています。
今年3月に公益財団法人地方経済総合研究所が九州で調べた調査では、ペットを飼っている世帯で犬を飼っている割合が52%、ねこを飼っている割合が33.2%なのですが、それぞれで複数の犬を飼っている人が2割、複数の猫を飼っている人が46.5%と5割弱となります。（ちなみに魚類が24.7%で飼育率3位になります）
確かに猫を飼っている人は2匹以上飼っている人が多いですよね。
散歩していると複数の犬を散歩させている人を結構見かけますので､犬の多頭飼いも増えてきているのかも知れません。
家族同然の犬ですが、サービスの利用率も高くなってきています。今後、健康管理や介護サービス、葬祭関連の市場はもっと伸びていくと見ています。
（2013年05月09日）
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図ー犬に関する利用サービス
2013年 3月九州在住のペットを飼育する男女732人 公益財団法人地方経済総合研究所 |
| ■全国のゴールデンウィークの状況～グランフロント大阪は突出しているのか？ |
今年のゴールデンウィークの特徴
「アベノミクス効果」の円安のためと日程の関係で海外旅行が減少しています。ＬＣＣのピーチでさえ国内線の好調と比較し国際線の日本人客は少なく、香港線は７～8割が現地客だったそうです。
北海道をのぞいて天候に恵まれて、近場ですごす観光客で賑わっています。九州沖縄では「アベノミクス効果」で高級リゾートの客単価が若干あがったようですが、韓国との観光船は客が減少し、駅ビルの来場者も減少しています。ＪＲ九州の利用者も減少している状況では「アベノミクス効果」と見出しを付けるのは、好景気気分をサポートしたいという記者の意図に反し、安部さんの政策のマイナスイメージを強めることになるでしょう。
今年は伊勢神宮と出雲大社が遷宮の時期なので人気を集めています。
商戦動向
首都圏の商業施設は堅調。「遠出をせず､通常通りの休日スタイル」のお客様が多かったようです。気温が低かったことも有り夏物の本格化はまだまだです。百貨店は客単価の減少を客数が補っているといいます。洋服よりも服飾雑貨の売れ行きが好調です。
全般的に安く、ただでも楽しめる施設、イベントの賑わいが目立ちます。「うめきた先行開発区域グランフロント大阪」の367万人は突出しています。もともと梅田地区の流動者数は多い上に、京阪神以外の観光客も多かったようです。
ただ、購買にはつながらないので客単価800円ともいわれています。流動者が増えて阪急百貨店は売上げ6割増です。店内案内も沢山持っていく人が多い.つまり新しいお客さんが多かったと言います。ＪＲ大阪三越伊勢丹やルクアも来店客数は増えていますが、さて売上げはどうだったのでしょうか？
（2013年05月08日）
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日本経済新聞5月8日地方経済面から作成
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| ■うめきた先行開発区域グランフロント大阪来場者数は想定以上 |
周辺施設にも波及効果
初年度で2500万人の人出を見込んでいましたから、4月26日の開業から5月6日までの10日間で366万人の人出というのは集客に関しては順調な滑り出しと言えましょう。隣接する「ヨドバシカメラ梅田店」は「想像以上の波及効果」だそうですし、や「大阪ステーションシティ」も昨年同期1割増の来場者です。
少し離れたディアモール大阪では集客が1割減となっていますが、想定（2～3割減）よりは影響は少なかったようです。
ディアモールはそれでも毎日通る通路なので、対策はとれなくはないです。ポジショニング的に厳しいのはイーマ、ブリーゼブリーゼだと思います。ルクアの影響もありましたが、今回一段と競争が激しくなりました。
ＪＲ三越伊勢丹の社長のコメントでは「少なくとも人の流れではプラス」と前向きにとらえた発言がありました。（ただ、前を通っていても店内に入る人は少ないようですが）､カード会員などの固定客は増えているようです。営業黒字を出せようにと経費削減を進めています。
ルクアは「うめきた先行開発区域グランフロント大阪」と客層がバッティングするのですが、25万人のカード会員を武器に物販につながるイベントに力を入れていくそうです。
売上高は29日までで12.5億円と発表されています。年間目標の400億円から考えると、やや低い感じがします。このペースだと320億円にも届かないのではないかと思います。
地下1，000台の駐輪場の意味
この施設は駐輪場を多く整備しているのが特徴です。最初の90分間は無料、以後２４時間ごとに150円です。オープンスペースが多いが故の対策です。御堂筋でも不法駐輪が課題になっています。都心居住が進む中で、市内の移動で自転車を使う人が多くなっています。
御堂筋でも自転車道整備が語られているように、この機会に自転車と都市のつき合い方を再考する必要があります。
（2013年05月07日）
「うめきた先行開発区域グランフロント大阪」について7日の朝日夕刊には客単価800円と報道されていました。今の所、無料でも楽しめる観光地なのでしょうね。
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| ■物々交換がこれからブレイク |
都市部に拡がる「交換の輪」 ポトラッチ経済の予兆
フリマとは又違った動きとして「物々交換」の動きが都市部に拡がっています。（なんと日経新聞の5月1日の名古屋夕刊の中部特集の記事です）
大阪梅田で開催されている「ｘChange」 おしゃれな洋服交換会では着なくなっ洋服を持ち寄って､好きな服を持って帰れるポトラッチが行われています。
自分ではもう着ない服や履かない靴だけど「誰かが欲しいかもしれない」ファッション・アイテムを持ち寄りましょう。
アイテムには、そのモノにまつわる思い出や次の方へメッセージを「エピソード・タグ」に１つ１つ丁寧に書いて付けて来てね。
会場で自分のアイテムのディスプレイが終わったら、参加者それぞれが好きな服を持って帰れる、というシンプルな仕組み。
クローゼットの整理ができて社会貢献にもなる、人とのつながりというあたたかさも体感できる楽しいパーティーにアタナも参加してみよう！
全国各地で様々な方々によって開催されていますのでお近くの会場を探してみてね。
http://letsxchange.jp/ へのリンク
対価を求めるのでは無く、自分にも社会にも無駄が少なく快適という｢考え方が今時の若い女性に受けるのだとか。
古着の買取サイトもありますが、自分の好きな服を安く買いたたかれると腹が立つので売らないというお嬢さんもいます。フリマやオークションに出すと「1円でも高く売ろうとする嫌らしい自分が出てしまう」ので嫌だそうです。
いくらアベノミクスバブルを煽ってもおどりませんね若い人達は・・・・。
ツィッター上で「欲しい」「あげる」情報を交換するサイトもあります。
http://www.livlis.com/ へのリンク
利用してやろうという「業者」が入り込むと荒れるでしょうが、なんだか欧米の若い人達みたいな感覚ですね。
自分の好きなモノの価値がわかってもらえたら嬉しい。喜んでもらえたら嬉しい。交換が貨幣から離れたところで回り出すのは、為替相場や､海外の投資家の思惑で乱高下する会社の業績や給料のありかた。貨幣制度や金融システムへの不信感が拡がっているのだと思います。
「アベノミクス」はひとつのギャンブルですから失敗すれば確実にハイパーインフレになります。かつてのアルゼンチンのように物々交換・相互扶助で生活必需品を流通できるように、いまから準備を始めとく必要がありますね。
（2013年05月02日）
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| ■姫路駅ビル開業に地元百貨店は |
4月30日ＪＲ姫路駅に駅ビル「ビオレ」オープン
地上6階地下1階建ての同ビル。延べ床面積は3万1000平方メートルで、JR西日本の関連会社「神戸SC開発」（神戸市東灘区）が運営する商業施設「ピオレ姫路」が入居する。ピオレの店舗面積は1万3000平方メートル。テナントでは、姫路初出店となる「東急ハンズ」をはじめとする119店がお目見え（姫路経済新聞）
http://himeji.keizai.biz/headline/894/ へのリンク
年間売上げ165億円を想定（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201304/0005934873.shtml へのリンク
ピオレ姫路（本館）は、20代から30代の女性を中心に、男性やファミリー層まで幅広いお客様をターゲットに新しいライフスタイルを提案するファッションビルであり、姫路市初出店のテナントが全体の7割を占めています。
新駅ビルの開業に合わせ、既存の「プリエ」「プリエごちそう館」「プリエおみやげ館」は、それぞれ、「ピオレ姫路ヤング館」「ピオレ姫路ごちそう館」「ピオレ姫路おみやげ館」と名称をピオレに統一し、一体的なショッピングセンター「ピオレ姫路」として運営してまいります。また、「ピオレ姫路ヤング館」はピオレ姫路（本館）の開業に合わせて、リニューアルを実施します。
これにより、全体として、総店舗数約200店舗、総店舗面積約23,000平方メートル、衣料品をはじめとするファッション関連から、書籍、美容、サービス、食品、おみやげまで、多種多様な商品がそろったショッピングセンター「ピオレ姫路」が誕生することになり、JR姫路駅が魅力的な商業空間を兼ね備えた駅として生まれ変わります。
（ＪＲ西日本プレスリリース）
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/02/page_3320.html へのリンク
目玉は東急ハンズの導入でしょうか？地元百貨店の山陽百貨店には「ロフト」が導入されていますし、ヤマトヤシキには「ユザワヤ」（手工芸品）が導入されました。専門店の導入で対抗する作戦です。
姫路市長は「若者はビオレ、中高年は商店街という協力体制で大阪などへの顧客流出を食い止める」というお考えのようです。
イオン系の専門店ビル「姫路フォーラス」の立場がありません。ジャスコ創業者の1人の出身地だというのに・・・・。
姫路は兵庫県第2の都市としてポテンシャルはあったのですが、なかなか商業者の評価が低くて､今まで出店に消極的でした。駅ビルで流れが変わるかも知れませんね。
（2013年05月01日）
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2013年5月の更新